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太田 和則; 池亀 吉則; 大和田 稔; 村山 洋二
UTNL-R-0466, p.7_1 - 7_10, 2008/03
JRR-3熱交換器はシェルアンドチューブ型であり、管側を2次冷却材が流れる構造となっている。洗浄方法はボール洗浄方式であり、高圧力で流れる二次冷却材中に混入させたスポンジボールによって伝熱管内部の汚れを剥離する方法である。熱交換器の性能低下は、1次冷却材炉心出口温度の上昇をもたらし、原子炉の安全安定運転に影響を与えるおそれがある。これまでの洗浄データをもとに最適な洗浄ボールの種類や熱貫流率回復値と洗浄時間の相対関係を明らかにし、熱交換器洗浄方法の効率化を立案した。
寺門 嗣夫; 伊澤 修
UTNL-R-0466, p.8_1 - 8_11, 2008/03
「常陽」では、平成16年度から照射機能の拡大,多様化のための方策について検討を進めている。燃料・材料にかかわる温度変動の少ない照射データを蓄積するためには、目標とする照射条件に相当する原子炉出力を維持することが有効である。また、「常陽」での高精度な過渡試験を実施するためには、1次冷却材温度変化率50
C/hを制限値とする出力変化率5MW/10分の範囲内で計画的な出力上昇,下降を正確かつ確実に行うことが重要である。これらを運転員の負担増又は技量によらず可能とするため、手動操作よりも制御棒の操作頻度を増やす自動操作により精密に原子炉出力を制御することを検討した。その結果、「常陽」の原子炉出力自動制御を制御棒全数を対象として、あらかじめ設定された時間間隔で、約2mmの引抜き又は挿入を行った場合、原子炉設置変更許可申請書に記載の範囲で保守的な設定を行っても、出力変化率5MW/10分の範囲内で正確な出力制御が可能であることが確認できた。また、制御棒駆動機構についても、ソフト・ハード両面からこれらの制御に十分に耐えられることを確認した。これにより、「常陽」をより精密な運転とするための原子炉出力自動制御の成立性を確認できた。
大原 紀和; 鈴木 寿章; 礒崎 和則
UTNL-R-0466, p.6_1 - 6_11, 2008/03
高速実験炉「常陽」では、平成19年4月26日、同施設の原子炉付属建家の管理区域において、放射性物質を含む水の漏えいが発生した。調査の結果、原子炉内で照射した集合体を洗浄するナトリウム洗浄装置の循環ポンプのメカニカルシールが開放され、洗浄廃液が漏えいし、これが床コンクリートひび割れ部を浸透して下階に至ったことがわかった。本稿では、本事象の原因調査結果とそれに基づく再発防止策について報告する。
Mo製造にかかわる照射設備の整備飯村 光一; 堀 直彦; 菅野 勝
UTNL-R-0466, p.1_3_1 - 1_3_9, 2008/03
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターのJMTRは改修中であり、新たな利用ニーズに応えるための照射設備を整備し平成23年度から再稼働する予定である。JMTRでは、有効利用の一環として
Tcの原料であるMoの製造を検討している。国内におけるMoの供給はすべて輸入に依存していることからJMTRを用いて一部国産化を目指すものである。検討の結果、JMTRにある水力ラビット照射設備を使用し中性子捕獲法によりMoの安定供給及び大量生産の一翼を担うことが可能であることがわかった。
五来 滋; 塙 善雄; 海老沢 博幸; 大戸 勤; 深作 秋富
UTNL-R-0466, p.1_2_1 - 1_2_8, 2008/03
原子力機構は、平成19年度予算の財務省内示を受け、JMTRを原子力の基盤技術を支える原子炉と位置づけ、平成23年度から再稼働することを目指し、平成19年度から改修に着手することを決定した。そこで、平成19年度から4年間で原子炉機器の更新を実施し、平成23年度から再稼働させるために原子炉機器の更新計画を策定した。更新計画の策定にあたっては、すべての原子炉機器について、これまでの運転実績,消耗の度合い,経年変化の程度について調査し、更新する機器と継続使用する機器に選定した。選定の基本的な考え方として、保守用の交換部品(代替品を含む)の調達ができなくなるものについてはすべて更新することとし、継続使用する機器については、施設定期評価に基づく保全計画に従った保全活動を行い、健全性を確認していく。
大川内 靖; 前田 茂貴; 伊藤 主税; 飯島 稔; 青山 卓史
no journal, ,
現在、大学では、原子力工学専攻の学科や研究科の縮小あるいは他学科との統合により、原子力教育の履修時間が減少している。また、大学が所有する研究用原子炉やRI取扱施設の維持運営が困難になりつつあり、実習を通じた学生の育成に少なからず支障をきたしている。こうした現状を踏まえ、文部科学省及び経済産業省では、原子力分野の研究・開発・利用にかかわる人材育成を強化するため、大学等における教育研究活動の支援プログラムが推進されている。このような背景に鑑み、これまで個別に対応してきた「常陽」における学生実習を体系的で効果的に実施できる体制を構築した。実習内容はこれまで実績のある、(1)「常陽」の運転データを用いた炉物理解析実習、(2)原子炉シミュレータを用いたフィードバック反応度特性実習、(3)放射化箔法による中性子照射量測定実習に加えて、(4)レーザによる極微量同位体分析実習,(5)放射性物質の放射化学分析実習の5テーマとし、原子力専攻に限定されない幅広い学生が参加できるものとした。本実習システムにより、大学では実施が困難な原子炉施設等を用いた教育が可能となり、実践的な技術・技能を習得した学生の育成に貢献できるようになった。
出雲 寛互; 長尾 美春; 新見 素二; 河村 弘
no journal, ,
本報告では、現在実施しているJMTR改修の全体概要について、原子炉施設の改修と利用性の向上から述べ、さらに再稼動後におけるJMTRの目指すもの等について述べる。原子炉施設の改修内容は、原子炉機器等の一部更新として、原子炉制御系統などを現行の原子炉設置変更許可の範囲内で実施する。また、照射設備の整備として、軽水炉材料,燃料等の照射設備,医療用RIの製造設備の整備を核燃料物質の使用の許可変更を行い実施する。利用性の向上では、利用者の立場に立って、利用性の向上を図る努力が必要不可欠であることから、原子炉の稼働率の向上,照射結果のターンアラウンドタイムの短縮など検討している。さらに、稼動後にはユーザーを第一に考え、技術支援体制の充実を図り、多くのユーザーにとって使いやすい環境の実現を目指す。
野尻 直喜; 太田 幸丸; 藤本 望
no journal, ,
原子力機構では、第1期中期計画では、高温工学試験研究炉(HTTR)において高温50日運転を行い、炉心の燃焼特性,燃料の性能,ヘリウムの純度管理,高温機器の性能等に関するデータを取得・評価し、高温ガス炉の実用化に必要なデータを蓄積することを掲げている。今回実施した定格30日運転は、高温ガス炉開発のための運転データを取得・蓄積するとともに、上記高温50日運転(平成21年度実施予定)に先立ち、長期の安定運転にかかわる機器性能の確認を行うことを目的としたものである。本報は、定格30日運転の概要,得られた主な知見と今後の高温50日運転等への取り組みについて報告するものである。